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ロゴ制作なら簡単３ステップのLOGOTAMAをご活用ください！
    名刺に入れるマークや、会社名、商品名のロゴなども承りますのでまずはメールにてお問合せください。









    第１条　当事者
      委託者（以下「甲という」）は、受託者 ロゴマーク作成者「LOGOTAMA」（以下「乙」という）に対し、下記ロゴマークの制作を委託し、乙はこれを受託した。

    第２条　業務
      乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。
      １．甲より与えられた作成指示書に従い、ロゴマーク画像データ等を作成する。（以下「成果物」という。）
      ２．別紙に定める「企画書」や、Eメール、電話、打合せの内容に基づいてロゴマーク制作を行う。

    第３条　納品方法について
      １．納品方法は「見積書」など別紙に定めるとおりとする。
      ２．乙は、甲に成果物の納品を行う前に、甲はＥメールまたは郵送にて成果物の確認をするものとする。
      ３．甲は、成果物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとする。甲からの乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書、FAX等により行う。確認依頼通知の受領後７日以内に乙宛への連絡がない場合は、甲により成果物の内容が承諾されたものとする。

    第４条　通知
      １．乙から甲への通知は、Eメール、書面等、適当と判断する通信手段により行うものとする。

    第５条　契約の変更
      乙は甲の了解を得ることなく本規約を変更することがある。本規約を変更するときは、第４条に基づいて通知するものとする。

    第６条　利用料金について
      １．本サービスの利用料金額は、「見積書」など別紙に定めるとおりとする。
      ２．甲は、本サービスによる成果物の対価として、乙から送付された請求に基づき、その利用料金等を別途乙に支払うものとする。
      ３．甲の利用料金の支払条件は、「見積書」に記載した通りか、甲がお申し込みいただいた際の支払条件に従うものとする。

    第７条　ご利用申込後の取消、修正、解約について
      １．本サービスの利用申込後の取消や修正については、乙が申込を受付け、成果物の作成に着手した後は原則として行えない。また、料金の返金も行わないものとする。
      ２．乙が発注書を受領した後、甲による追加要望があった場合には別途追加料金が発生する場合がある。

    第８条　制作期間について
      １．甲から制作に必要なすべてのデータを受け取ってからを制作期間とする。なお、制作内容により期間に変動が生じることがある。
      ２．本サービスの利用申込後、追加要望があった場合には、その内容により納期が変更になる場合がある。

    第９条　成果物の返品・再作成について
      １．成果物の返品・再作成については、乙の責に帰すもの以外は受付をしない。乙の責に帰するものについては、乙の負担にて再作成を行う。
      ２．甲の誤入力や誤記に起因する間違えについては、再作成ではなく、新規の申込として受け付け、乙は甲に乙所定の料金をご請求する。
      ３．デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合がある。

    第１０条　利用許諾条件について
      １．乙は、甲が本規約に基づき作成されたロゴマークについて、それを甲のロゴマークとして販促物・看板・インターネットなどで使用することを許諾する。
      ２．乙は、甲が成果物を改変することを許諾する。
      ３．甲は、上記２および３で定める成果物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

    第１１条　責任制限について
      乙は、成果物自体または成果物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、乙は成果物の代金金額を越えて責任を負わない。

    第１２条　甲の義務について
      甲は、本サービスを申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本規約を解除することができる。
      １．乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
      ２．乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
      ３．乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
      ４．公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
      ５．法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
      ６．その他乙が不適切と判断する行為。
      上記１〜６項の規定は、乙による成果物の作成拒否の有無に関わらず甲の行為により発生した結果を免責するものではない。

    第１３条　ご利用情報の保護について
      １．乙は、甲が本サービスをお申込、またはご利用いただくことにより得られる情報について、サービスの円滑な運営、甲の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに関する甲会員に対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとし、その他の目的には、一切使用しないものとする。
      ２．甲の情報については、本サービスの運営や商品作成に必要な場合を除き、第三者に開示しないものとする。ただし、事前に甲の同意が得られた場合は、この限りではないものとする。

    第１４条　機密保持について
      甲および乙は、業務を通じて知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、無断に公開または第三者に漏洩してはならないものとする。

    第１５条　協議および管轄裁判所について
      １．本規約に定めのない事項に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円滑に解決をするものとする。
      ２．本規約に関する訴訟については、さいたま裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

    以上



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